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昭和23年1月13日基災発3号
(問) 労災保険法に於ける傷病の治ゆの日は医師の治療を終了した日であるか、或いは就労可能となった日を治ゆとすべきか、例えば負傷を...
(問) 労災保険法に於ける傷病の治ゆの日は医師の治療を終了した日であるか、或いは就労可能と...
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昭和23年1月10日労発9号
(石川県知事あて労働省労政局長通知) (問)(昭和22年11月20日 石川県知事発) 恩賜財団同胞援護会A県支部の経営する左の○...
(石川県知事あて労働省労政局長通知) (問)(昭和22年11月20日 石川県知事発) 恩賜...
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昭和23年1月9日基発13号
(問) 生命保険会社の保険契約の募集勧誘に従事する者は、従来からその所属保険会社との間に使用関係の実体のない者が大部分であったが...
(問) 生命保険会社の保険契約の募集勧誘に従事する者は、従来からその所属保険会社との間に使...
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昭和23年1月9日基発14号
(問) 法人、団体又は組合等の場合において、その代表者又は執行機関である者がその法人、団体又は組合等より労働の対償として法第11...
(問) 法人、団体又は組合等の場合において、その代表者又は執行機関である者がその法人、団体...
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昭和23年1月9日基発14号
下請負人がその雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するとともに、当該業務を自己の業務として相手方(注文主)から独立して処理する...
下請負人がその雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するとともに、当該業務を自己の業務とし...
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昭和23年1月9日基災発13号
(問) 業務上の負傷又は疾病が解雇後において再発した場合は、従来の工場法の規定では扶助をなさないことができたが、労働基準法では再...
(問) 業務上の負傷又は疾病が解雇後において再発した場合は、従来の工場法の規定では扶助をな...
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昭和23年1月7日基災発29号
(問) K紡績㈱H工場女子寄宿浴場(蒸気式で一部電気式)に労働者Mが同僚30名とともに入浴中、湯の温度を高めるため会社電気係員が...
(問) K紡績㈱H工場女子寄宿浴場(蒸気式で一部電気式)に労働者Mが同僚30名とともに入浴...
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昭和22年12月26日基発573号
(問) 法第12条第1項第一号の「賃金の総額」は「その賃金の総額」又は「その部分の総額」の意味に解すべきではないか。又は同条第1...
(問) 法第12条第1項第一号の「賃金の総額」は「その賃金の総額」又は「その部分の総額」の...
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昭和22年12月26日基発573号
(問) 平均賃金又はその100分の60を支給されるのは概ね通勤を必要としない場合であるから、平均賃金算定の場合通勤手当は賃金の総...
(問) 平均賃金又はその100分の60を支給されるのは概ね通勤を必要としない場合であるから...
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昭和22年12月26日基発573号
(問) 年次有給休暇の手当として、平均賃金を支給されることになっている月給者が有給休暇を請求した場合、その平均賃金は法第12条に...
(問) 年次有給休暇の手当として、平均賃金を支給されることになっている月給者が有給休暇を請...
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昭和22年12月26日基発573号
(問) 就業中の停電又は屋外労働における降雨降雪等により作業を一時中止して自由に休憩せしめ、送電又は天候の回復をまって作業を続開...
(問) 就業中の停電又は屋外労働における降雨降雪等により作業を一時中止して自由に休憩せしめ...
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昭和22年12月26日基発572号
(問) 左記手当が法第37条及び施行規則第21条に関し時間外割増賃金の基礎となるものであるか否かについて疑義があるので御回答願い...
(問) 左記手当が法第37条及び施行規則第21条に関し時間外割増賃金の基礎となるものである...
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昭和22年12月26日基発573号
(問) 法第26条に基づく休業手当、法第39条に基づく年次有給休暇手当を支払つた場合、賃金台帳のどの欄に記入すべきか。(答) 手...
(問) 法第26条に基づく休業手当、法第39条に基づく年次有給休暇手当を支払つた場合、賃金...
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昭和22年12月24日基発550号
(問) 一般労働者を通常の労働に勤務させた後(午前8時より午後5時)、別に夜間午後11時より午前5時迄の間工場内の夜警勤務(強盗...
(問) 一般労働者を通常の労働に勤務させた後(午前8時より午後5時)、別に夜間午後11時よ...
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昭和22年12月19日基発516号
(問) H製粉㈱では、毎年恒例の従業員慰安旅行を1泊の予定で行ない、会社常務取締役が引率していたが、たまたまN港においてK丸より...
(問) H製粉㈱では、毎年恒例の従業員慰安旅行を1泊の予定で行ない、会社常務取締役が引率し...
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昭和22年12月15日基発502号
(問) 法第14条には、使用者とも労働者とも規定してないから、罰則は相方共に適用せられると解してよいか。(答) 本法立法の趣旨に...
(問) 法第14条には、使用者とも労働者とも規定してないから、罰則は相方共に適用せられると...
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昭和22年12月15日基発502号
(問) 法第22条第4項の「国籍、信条云々」は例示であるか。例示であるとすれば例示以外の事項についても(一)予め第三者と謀り(二...
(問) 法第22条第4項の「国籍、信条云々」は例示であるか。例示であるとすれば例示以外の事...
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昭和22年12月15日基発502号
(問) 本条は使用者の責に帰すべき事由による休業の場合平均賃金の100分の60以上としており、債権者の責に帰すべき事由に因って債...
(問) 本条は使用者の責に帰すべき事由による休業の場合平均賃金の100分の60以上としてお...
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昭和22年12月15日基発501号
(問) 法第32条の8時間原則に対したまたま7時間制を採用している事業場で法第36条第1項の協定による時間延長をした場合、法第3...
(問) 法第32条の8時間原則に対したまたま7時間制を採用している事業場で法第36条第1項...
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昭和22年12月15日基発502号
(問) 法第41条に該当する労働者の深夜業に対する割増賃金の計算の基礎は如何。(答) 当該職種の労働者について定められた所定労働...
(問) 法第41条に該当する労働者の深夜業に対する割増賃金の計算の基礎は如何。(答) 当該...