ヘルプ
すべて（6,270件）
-
昭和23年3月2日基発381号
本条は、新憲法の個人の人格の尊重、基本的人権の確立の趣旨に則り、我国の労働関係に残存する封建的弊習たる親分子分の従属関係や労働...
本条は、新憲法の個人の人格の尊重、基本的人権の確立の趣旨に則り、我国の労働関係に残存する...
-
昭和23年3月2日基発381号
本条の違反行為が成立するためには、「業として他人の就業に介入して利益を得る」第三者と「就業に介入」される労働関係の当事者、即ち...
本条の違反行為が成立するためには、「業として他人の就業に介入して利益を得る」第三者と「就...
-
昭和23年3月2日基発381号
違反行為の主体は「他人の就業に介入して利益を得る」第三者であって、「何人も」とは本条の適用を受ける事業主に限定されず、個人、団...
違反行為の主体は「他人の就業に介入して利益を得る」第三者であって、「何人も」とは本条の適...
-
昭和23年3月2日基発381号
「業として利益を得る」とは、営利を目的として、同種の行為を反覆継続することをいう。従って1回の行為であっても、反覆継続して利益...
「業として利益を得る」とは、営利を目的として、同種の行為を反覆継続することをいう。従って...
-
昭和23年3月2日基発381号
「就業」とは、労働者が、労働関係に入り又はその労働関係にある状態をいう。
「就業」とは、労働者が、労働関係に入り又はその労働関係にある状態をいう。
-
昭和23年3月2日基発381号
「他人の就業に介入」するとは、労働関係の当事者、即ち使用者と労働者の中間に、第三者が介在してその労働関係の開始存続について、媒...
「他人の就業に介入」するとは、労働関係の当事者、即ち使用者と労働者の中間に、第三者が介在...
-
昭和23年3月2日基発381号
「法律に基いて許される場合」とは、次に掲げる場合をいう。一 職業安定法関係 1 法第32条第1項ただし書〈編注：現在の第30条...
「法律に基いて許される場合」とは、次に掲げる場合をいう。一 職業安定法関係 1 法第32...
-
昭和23年3月2日基発389号
（問） 労働基準法第61条第1項但書の規定により満16歳以上の男性を3交替勤務させる場合、これを正規により交替勤務させるときは、...
（問） 労働基準法第61条第1項但書の規定により満16歳以上の男性を3交替勤務させる場合、...
-
昭和23年3月2日基発390号
年少者労働基準規則第8条第四十三号中「精神病院における業務」とは精神病院内において、精神病者に接するおそれのある業務を総称する...
年少者労働基準規則第8条第四十三号中「精神病院における業務」とは精神病院内において、精神...
-
昭和23年3月2日労発106号
（○○石油労働組合あて労働省労政局長通知） （問）（昭和22年12月29日 ○○石油労働組合発） 労働組合が規約上、従業員組合で...
（○○石油労働組合あて労働省労政局長通知） （問）（昭和22年12月29日 ○○石油労働組...
-
昭和23年3月1日基収843号
（問） 左の事実があった場合、使用者の報告義務如何。記 （一） 事業を継承しようとするとき （二） 事業を廃止したとき （三） ...
（問） 左の事実があった場合、使用者の報告義務如何。記 （一） 事業を継承しようとするとき...
-
昭和23年3月1日
（鹿児島県経済部長あて労働省労政局労政課長通知） （問）（昭和23年1月29日 鹿児島県地労委事務局長発） 漁民の結成せる組合...
（鹿児島県経済部長あて労働省労政局労政課長通知） （問）（昭和23年1月29日 鹿児島県...
-
昭和23年2月25日基発364号
国家公務員及び地方公務員に対する労働基準法の適用については、次のとおりであること。 1 国家公務員関係...
国家公務員及び地方公務員に対する労働基準法の適用については、次のとおりであること。...
-
昭和23年2月24日基発356号
（問） 都市及び一般町制地における新聞読者密集地域にはないが、郊外地区並びに地方の農山村地域においては事業主（新聞販売所店主）は...
（問） 都市及び一般町制地における新聞読者密集地域にはないが、郊外地区並びに地方の農山村地...
-
昭和23年2月24日基発356号
（問） 新聞配達従業員の業務は、断続的労働に従事する者として認められるか。（答） 新聞配達従業員の労働は断続的労働とは認められな...
（問） 新聞配達従業員の業務は、断続的労働に従事する者として認められるか。（答） 新聞配達...
-
昭和23年2月23日基発352号
（問） 昨年12月末日Ｋ市Ｎ製作所において従業員2名宿直勤務中（就寝中）強盗に因り1名は殺害、1名が重傷を受けた事件が発生しまし...
（問） 昨年12月末日Ｋ市Ｎ製作所において従業員2名宿直勤務中（就寝中）強盗に因り1名は殺...
-
昭和23年2月23日基災発24号
（問） 業務上の負傷により歯牙欠損してこれの補綴の際「金冠」を使用した場合これを認むるや。 なお、右の取扱制度があればその限度を...
（問） 業務上の負傷により歯牙欠損してこれの補綴の際「金冠」を使用した場合これを認むるや。...
-
昭和23年2月20日基発297号
（問） 交通従業員の制服、工員の作業衣等業務上必要な被服は作業備品とみて賃金より除外してよいか。（答） 見解の通り。
（問） 交通従業員の制服、工員の作業衣等業務上必要な被服は作業備品とみて賃金より除外してよ...
-
昭和23年2月20日基発297号
（問） 一事業場において、実際距離に応じて通勤手当が支給されるが、最低300円は距離に拘らず支給されるような場合においては実際距...
（問） 一事業場において、実際距離に応じて通勤手当が支給されるが、最低300円は距離に拘ら...
-
昭和23年2月20日基発297号
（問） 法第61条第3項の交替制労働により年少者の30分の深夜業は当然深夜業割増を要すると解するが如何。（答） 見解の通り。
（問） 法第61条第3項の交替制労働により年少者の30分の深夜業は当然深夜業割増を要すると...
