ヘルプ
すべて（6,245件）
-
昭和22年12月26日基発573号
（問） 法第26条に基づく休業手当、法第39条に基づく年次有給休暇手当を支払つた場合、賃金台帳のどの欄に記入すべきか。（答） 手...
（問） 法第26条に基づく休業手当、法第39条に基づく年次有給休暇手当を支払つた場合、賃金...
-
昭和22年12月24日基発550号
（問） 一般労働者を通常の労働に勤務させた後（午前8時より午後5時）、別に夜間午後11時より午前5時迄の間工場内の夜警勤務（強盗...
（問） 一般労働者を通常の労働に勤務させた後（午前8時より午後5時）、別に夜間午後11時よ...
-
昭和22年12月19日基発516号
（問） Ｈ製粉㈱では、毎年恒例の従業員慰安旅行を1泊の予定で行ない、会社常務取締役が引率していたが、たまたまＮ港においてＫ丸より...
（問） Ｈ製粉㈱では、毎年恒例の従業員慰安旅行を1泊の予定で行ない、会社常務取締役が引率し...
-
昭和22年12月15日基発502号
（問） 法第14条には、使用者とも労働者とも規定してないから、罰則は相方共に適用せられると解してよいか。（答） 本法立法の趣旨に...
（問） 法第14条には、使用者とも労働者とも規定してないから、罰則は相方共に適用せられると...
-
昭和22年12月15日基発502号
（問） 法第22条第4項の「国籍、信条云々」は例示であるか。例示であるとすれば例示以外の事項についても（一）予め第三者と謀り（二...
（問） 法第22条第4項の「国籍、信条云々」は例示であるか。例示であるとすれば例示以外の事...
-
昭和22年12月15日基発502号
（問） 本条は使用者の責に帰すべき事由による休業の場合平均賃金の100分の60以上としており、債権者の責に帰すべき事由に因って債...
（問） 本条は使用者の責に帰すべき事由による休業の場合平均賃金の100分の60以上としてお...
-
昭和22年12月15日基発501号
（問） 法第32条の8時間原則に対したまたま7時間制を採用している事業場で法第36条第1項の協定による時間延長をした場合、法第3...
（問） 法第32条の8時間原則に対したまたま7時間制を採用している事業場で法第36条第1項...
-
昭和22年12月15日基発502号
（問） 法第41条に該当する労働者の深夜業に対する割増賃金の計算の基礎は如何。（答） 当該職種の労働者について定められた所定労働...
（問） 法第41条に該当する労働者の深夜業に対する割増賃金の計算の基礎は如何。（答） 当該...
-
昭和22年12月15日基発501号
（問） 有給休暇をその年度内に全部をとらなかった場合、残りの休暇日数は権利抛棄とみて差支えないか、又は次年度に繰越してとり得るも...
（問） 有給休暇をその年度内に全部をとらなかった場合、残りの休暇日数は権利抛棄とみて差支え...
-
昭和22年12月15日基発500号
日米安全保障条約に基づき日本国内に駐留する合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）に属する者に対する裁判権並びに在日米軍の使用す...
日米安全保障条約に基づき日本国内に駐留する合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）に属する...
-
昭和22年12月9日基発452号
（一） 実物給与に関する法第24条の趣旨は、実物給与制度の沿革に鑑み、かつ稍もすれば基本給を不当に低位に据え置く原因となるおそれ...
（一） 実物給与に関する法第24条の趣旨は、実物給与制度の沿革に鑑み、かつ稍もすれば基本給...
-
昭和22年12月9日基発53号
（一） 本条は、わが国における従来の徒弟制度にまつわる悪習慣を是正し、特に酷使の典型である雑役への使用を禁止する趣旨であるから、...
（一） 本条は、わが国における従来の徒弟制度にまつわる悪習慣を是正し、特に酷使の典型である...
-
昭和22年12月9日基発53号
本条は、法第70条及び第71条の規定の適用を受ける労働者は、ある種の労働条件について一般労働者より不利なる取扱を受けることとな...
本条は、法第70条及び第71条の規定の適用を受ける労働者は、ある種の労働条件について一般...
-
昭和22年11月27日基発401号
（問） 〈編注：昭22．9．13 発基17号の労働基準法第1条について述べた部分には〉労働者が人たるに値する生活を営むためには、...
（問） 〈編注：昭22．9．13 発基17号の労働基準法第1条について述べた部分には〉労働...
-
昭和22年11月27日基発399号
（問） 本条には、公民権行使の場合、給与の点において有給、無給の別が明らかでないが、地理的、時間的関係にて1日休んで行使するの要...
（問） 本条には、公民権行使の場合、給与の点において有給、無給の別が明らかでないが、地理的...
-
昭和22年11月27日基発400号
（問） 多くの新聞販売店は配達部数に応じ、配達人に報酬を与えているのであって、この販売店と配達人との関係は単なる請負関係であって...
（問） 多くの新聞販売店は配達部数に応じ、配達人に報酬を与えているのであって、この販売店と...
-
昭和22年11月27日基発401号
法第34条における労働時間とは実労働時間の意であり、これが1日8時間を超える場合には、所定労働時間の途中に与えられる休憩時間を...
法第34条における労働時間とは実労働時間の意であり、これが1日8時間を超える場合には、所...
-
昭和22年11月27日基発401号
就業規則に定める休日の振替規定により休日を振り替える場合、当該休日は労働日となるので休日労働とはならないが、振り替えたことによ...
就業規則に定める休日の振替規定により休日を振り替える場合、当該休日は労働日となるので休日...
-
昭和22年11月27日基発399号
（問） 営林署の事業中伐木、製炭等のため簡単なる小屋がけをなしている場合は寄宿舎に相当するか。勿論厚生福利施設でない場合である。...
（問） 営林署の事業中伐木、製炭等のため簡単なる小屋がけをなしている場合は寄宿舎に相当する...
-
昭和22年11月26日基発389号
（問） 法第41条該当者に法第39条の適用があるか。（答） 法第41条該当者にも法第39条の適用がある。
（問） 法第41条該当者に法第39条の適用があるか。（答） 法第41条該当者にも法第39条...
