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昭和22年9月13日発基17号
監視に従事する者は、原則として、一定部署にあって監視するのを本来の業務とし、常態として身体又は精神的緊張の少ないものについて許...
監視に従事する者は、原則として、一定部署にあって監視するのを本来の業務とし、常態として身...
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昭和22年9月13日発基17号
断続的労働に従事する者とは、休憩時間は少ないが手待時間が多い者の意であり、その許可は概ね次の基準によって取り扱うこと。 （一...
断続的労働に従事する者とは、休憩時間は少ないが手待時間が多い者の意であり、その許可は概ね...
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昭和22年9月13日発基17号
規則第23条に基づく断続的な宿直又は日直勤務のもとに、労働基準法上の労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しないことと...
規則第23条に基づく断続的な宿直又は日直勤務のもとに、労働基準法上の労働時間、休憩...
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昭和22年9月13日発基17号
農林、水産の事業にあっては、一定の加工設備を有する場所における加工は、第一号とすること。
農林、水産の事業にあっては、一定の加工設備を有する場所における加工は、第一号とすること。
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昭和22年9月12日基発39号
市町村の直営による事業についても民営事業と同様労災保険法の適用がある。但し公署即ち事業部門を除く一般行政事務を取扱う事務所（市...
市町村の直営による事業についても民営事業と同様労災保険法の適用がある。但し公署即ち事業部...
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昭和22年9月11日基発36号
労災保険法において事業とは、一定の場所において或る組織のもとに相関連して行われる作業の一体をいい、強制適用事業であるか否かは、...
労災保険法において事業とは、一定の場所において或る組織のもとに相関連して行われる作業の一...
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昭和22年8月15日
（長野県民生部長あて厚生省労政局労政課長通知）（問） （昭和22年7月20日 長野地労委事務局長発） 斡旋員候補者が争議当事...
（長野県民生部長あて厚生省労政局労政課長通知）（問） （昭和22年7月20日 長野地労...
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昭和22年7月29日基収2649号
（問） 某事業所の就業規則に「従業員満55歳に達したるときは定年に依り退職する。但し重役会議の議を経てその儘（まま）継続して使用...
（問） 某事業所の就業規則に「従業員満55歳に達したるときは定年に依り退職する。但し重役会...
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昭和22年7月7日労発354号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 乙市所在某研究所従業員組合においては、組合連合会の指令によつてゼネストに入つた...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 乙市所在某研究所従業員組合においては、組...
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昭和22年7月7日労発442号
（各地方長官あて厚生省労政局長通知） （問）（イ） 労働組合法第11条第1項に「其ノ他不利益ナル取扱ヲ為スコトヲ得ズ」と規定され...
（各地方長官あて厚生省労政局長通知） （問）（イ） 労働組合法第11条第1項に「其ノ他不利...
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昭和22年7月7日労発354号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労働組合の解散に当り労働組合法第14条第三号〈編注：現行の第10条第二号〉によ...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労働組合の解散に当り労働組合法第14条第...
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昭和22年7月7日労発354号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問） 労働組合は法人でないと団結権その他組合法による労働者の権利が発生しないか。なお、...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問） 労働組合は法人でないと団結権その他組合法に...
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昭和22年7月7日労発354号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労働委員会の労使各代表委員の双方又は一方の側の委員全員が改選された場合は改めて...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労働委員会の労使各代表委員の双方又は一方...
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昭和22年7月5日労発351号
（群馬県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年7月3日 群馬県知事発） 組合長が組合員の総意により労働者を弾圧する常務...
（群馬県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年7月3日 群馬県知事発） 組合長が...
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昭和22年7月2日労発343号
（岩手県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年6月10日 岩手県知事発） 協約当事者の双方又は一方よりの申立に基き労働...
（岩手県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年6月10日 岩手県知事発） 協約当...
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昭和22年6月23日
（鹿児島県教育民生部長あて厚生省労政課長通知）（問）（昭和22年5月31日 鹿児島県教育民生部長発） 本県地方労働委員会労働者代...
（鹿児島県教育民生部長あて厚生省労政課長通知）（問）（昭和22年5月31日 鹿児島県教育民...
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昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （1） 運輸事業で公益事業と認められるものの範囲は大体次の通りとする。（イ） 一般公...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （1） 運輸事業で公益事業と認められるものの範...
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昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（イ） 労調法第8条に列挙された公益事業を営む事業であつてその事業が公衆の日常...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（イ） 労調法第8条に列挙された公益事業...
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昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （1） 郵便（逓送を含む）、電信、電話の事業であつて公益事業と認められるものは、一般...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （1） 郵便（逓送を含む）、電信、電話の事業で...
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昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（1） 水道、電気又はガス供給の事業であつて公益事業と認められるものの範囲は左の通りと...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（1） 水道、電気又はガス供給の事業であつて公益...
