ヘルプ
すべて（6,245件）
-
昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） 医療または公衆衛生の事業であつて、公益事業と認められるものの範囲は疾病傷害の治療、助産...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） 医療または公衆衛生の事業であつて、公益事業と認め...
-
昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労調法第12条に基く斡旋員の指名は、1事件につき1名の指名を建前とする様に思...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労調法第12条に基く斡旋員の指名は、1...
-
昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労調法第18条第一号、第二号及び第五号に基く調停の申請または請求ならびに同法...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労調法第18条第一号、第二号及び第五号...
-
昭和22年4月22日労発222号
（北海道庁長官あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年3月25日 北海道庁長官発） 左の4例は、労働者に不利益を与えることが...
（北海道庁長官あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年3月25日 北海道庁長官発） 左...
-
昭和22年2月6日労発53号
（静岡県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年1月13日 静岡県知事発） 左記事業は運輸事業たる公益事業に属すべきで...
（静岡県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年1月13日 静岡県知事発） 左記...
-
昭和21年12月7日
（新潟県教育民生部長あて厚生省労政局労政課長通知） （問）（昭和21年11月7日 新潟県教育民生部長発）一 争議脱退派の就業を阻...
（新潟県教育民生部長あて厚生省労政局労政課長通知） （問）（昭和21年11月7日 新潟県教...
-
昭和21年11月11日保発1151号
(各都道府県保険課長・保険出張所長あて厚生省保険局年金課長通知)厚生年金保険における保険給付の代理請求に関する件 標記の件に関し...
(各都道府県保険課長・保険出張所長あて厚生省保険局年金課長通知)厚生年金保険における保険給...
-
昭和21年10月14日厚生省発44号
本法による労働関係の調整は此等の条文に於て明らかな如く関係当事者の自主的努力によつて之をなすことを本旨とし、政府及本法の諸措置...
本法による労働関係の調整は此等の条文に於て明らかな如く関係当事者の自主的努力によつて之を...
-
昭和21年10月14日厚生省発労44号
本法の運用に当つては、事の性質上、迅速処理を図ることが重要であるので、関係機関に於ては、文書の形式等些細な事項に拘泥することな...
本法の運用に当つては、事の性質上、迅速処理を図ることが重要であるので、関係機関に於ては、...
-
昭和21年10月14日厚生省発労44号
法第6条の労働争議の定義に於ては「争議行為発生の虞ある状態」をも労働争議の中に含ましめてゐるが、此の判断については充分に慎重を...
法第6条の労働争議の定義に於ては「争議行為発生の虞ある状態」をも労働争議の中に含ましめて...
-
昭和21年10月14日厚生省発労44号
（一） 労働関係調整法施行令（以下令と称する）第1条〈編注：現行施行令第2条〉の規定により地方労働委員会又は勤労署が争議行為発...
（一） 労働関係調整法施行令（以下令と称する）第1条〈編注：現行施行令第2条〉の規定によ...
-
昭和21年10月14日厚生省発労44号
（一） 斡旋員候補者の選定基準（1） 斡旋員候補者は原則として中立的立場にある者につき委嘱すること。但し過去に於て労働運動の経...
（一） 斡旋員候補者の選定基準（1） 斡旋員候補者は原則として中立的立場にある者につき委...
-
昭和21年10月14日厚生省発労44号
本法の斡旋は、労働争議の解決につき当事者の自主的な努力に対して援助を与へ、之を和解せしめることを目的とした制度であるから、斡...
本法の斡旋は、労働争議の解決につき当事者の自主的な努力に対して援助を与へ、之を和解せし...
-
昭和21年10月14日厚生省発労44号
（一） 法第18条の調停の申請又は決議がなされたときは、労働委員会の会長は遅滞なくその旨を、所轄地方長官に通知すること。（二）...
（一） 法第18条の調停の申請又は決議がなされたときは、労働委員会の会長は遅滞なくその旨...
-
昭和21年10月14日厚生省発労44号
調停委員会は、実情に応じその機能を十分に発揮するため、これを予め数班常設し置くことも考慮すべきこと。
調停委員会は、実情に応じその機能を十分に発揮するため、これを予め数班常設し置くことも考...
-
昭和21年10月14日厚生省発労44号
調停委員会の中立委員の数は、原則として、使用者労働者各代表委員と同数とすること。
調停委員会の中立委員の数は、原則として、使用者労働者各代表委員と同数とすること。
-
昭和21年10月14日厚生省発労44号
調停委員会の当事者に対する出頭命令、臨検検査等については、労働組合法第29条〈編注：現行の第22条第1項〉の規定が適用される...
調停委員会の当事者に対する出頭命令、臨検検査等については、労働組合法第29条〈編注：現...
-
昭和21年10月14日厚生省発労44号
仲裁に関する労働委員会の運営に関しては、労働組合法第28条〈編注：現行の第21条第1項〉、第29条〈編注：現行の第22条第1...
仲裁に関する労働委員会の運営に関しては、労働組合法第28条〈編注：現行の第21条第1項...
-
昭和21年10月14日厚生省発労44号
仲裁々定は労働協約と同一の効力を有し当事者を法的に拘束するものであるが、その手続に於て、例えば、申請の権限なき者よりの申請に...
仲裁々定は労働協約と同一の効力を有し当事者を法的に拘束するものであるが、その手続に於て...
-
昭和21年10月14日厚生省発労44号
本条により禁止される行為の範囲については、労資双方に対し予め具体的に周知徹底せしめ、過つて本条に違反するが如きことがないやう...
本条により禁止される行為の範囲については、労資双方に対し予め具体的に周知徹底せしめ、過...
