ニュース

2025.04.16 NEW 共同通信社

基礎年金底上げ見送りへ　法案から削除、自民反発で　厚労省、提出は見通せず

厚生労働省は１６日、今国会への提出を目指す年金制度改革法案から、基礎年金（国民年金）を底上げする案を削除する方針を固めた。会社員らが入る厚生年金の積立金活用が夏...

2025.04.15 NEW 共同通信社

職場の熱中症対策、義務に　罰則付き、６月施行　早期発見、重症化防止促す

厚生労働省は１５日、熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする改正省令を公布した。施行は６月１日。職場での熱中症による死者が絶えず、同省の死亡事例分析では発見の遅...

2025.04.14 NEW 首相官邸

政労会見

2025.04.13 NEW 共同通信社

新卒採用「増やす」２６％　人手不足で早期囲い込み　過半数が初任給連続増額　２６年度、主要１１７社

共同通信社は１２日、主要企業１１７社に実施した２０２６年度入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。前年度実績より「増やす」との回答は２６％（３１社）、「前年...

2025.04.13 NEW 共同通信社

元社員採用、７４％が導入　経験多様「即戦力」に期待

転職などで会社を退職した元社員を再び採用する制度や仕組みを導入する企業は７４％（８７社）に上った。雇用の流動化が進む中、社風になじみがあり、社外で多様な経験を積...

2025.04.13 NEW 共同通信社

就業体験の情報、６６％活用　正確に評価、前倒し懸念も

就職活動の解禁前にインターンシップ（就業体験）で得た学生の情報について、６６％（７７社）が２０２６年度採用で活用すると答えた。インターン情報の選考活動への活用は...

2025.04.11 NEW 消費者庁

カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子 「ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと?」を公表しました。

2025.04.11 NEW 共同通信社

配置転換にも罰則、立民案　通報者保護法、報復抑止へ　政府案は解雇・懲戒限定

政府が閣議決定し今国会に提出された公益通報者保護法改正案で、刑事罰の対象とする通報者への不利益行為を「解雇と懲戒」と限定したことに対し、立憲民主党が「不当な配置...

2025.04.10 NEW 共同通信社

会社員らテレワーク率１５％　２４年度調査、定着進む

国土交通省の２０２４年度調査によると、直近１年間に自宅などでテレワークしたことがある会社員らの割合は、前年度比０・５ポイント減の１５・６％だった。新型コロナウイ...

2025.04.10 NEW 共同通信社

２６年卒大学生、内定率６１％　過去最高、選考早期化進み

大手人材サービス業のインディードリクルートパートナーズ（東京）は１０日、２０２６年卒業予定の大学生の就職内定率が今月１日時点で６１・６％だったと発表した。現行の...

2025.04.09 NEW 厚生労働省

「賃上げ」支援助成金パッケージ

2025.04.07 NEW 共同通信社

実質賃金、２カ月連続減　２月、マイナス１・２％　物価高に追いつかず

厚生労働省が７日公表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月比１・２％減だった。マイナスは...

2025.04.04 NEW 国土交通省

「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」公表！

2025.04.04 NEW 厚生労働省

資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定

2025.04.03 厚生労働省

不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル

2025.04.03 共同通信社

賃上げ率、中小５％台回復　連合傘下、３回目集計

連合は３日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答について、３回目の集計結果を公表した。平均月額１万７３５８円で、賃上げ率は５・４２％だった。３月...

2025.04.01 日本年金機構

令和7年4月分からの年金額等について

2025.04.01 共同通信社

求人倍率６カ月ぶり低下　失業率は改善２・４％

厚生労働省が１日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０２ポイント下回る１・２４倍で昨年８月以来、６カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した２月...

2025.03.26 厚生労働省

業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）等を作成しました。

2025.03.26 文部科学省・経済産業省

博⼠⼈材の⺠間企業における活躍促進に向けたガイドブック