ニュース

2025.01.20 NEW 共同通信社

女性比率公表、来春義務化　百人超企業の管理職

厚生労働省は、管理職に占める女性比率の公表義務化を２０２６年４月からとする方針を固めた。従業員１０１人以上の企業が対象。既に３０１人以上の企業に義務付けている男...

2025.01.17 NEW 共同通信社

扶養維持の特例、恒久化へ　「１３０万円の壁」対策

厚生労働省は、パート従業員らが年収１３０万円を超えても、条件付きで配偶者の扶養にとどまることができる特例を恒久化する方針を固めた。社会保険料の負担を避けるため働...

2025.01.17 NEW 共同通信社

企業規模要件２９年１０月廃止　パートら厚生年金加入拡大　改革法案の全容判明

厚生労働省が２４日召集の通常国会への提出を目指す年金制度改革の関連法案の全容が１７日、判明した。会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入するのを拡...

2025.01.17 NEW 共同通信社

高齢者の労災防止目指す　安衛法改正へ報告書了承

厚生労働省の労働政策審議会の分科会は１７日、労働安全衛生法改正に向けた報告書を了承した。働く高齢者の労災防止を目指し、作業環境の改善を事業者に努力義務として課す...

2025.01.17 NEW 共同通信社

冬のボーナス、過去最高額　主要企業、賃上げ反映か

厚生労働省は１７日、主要民間企業の昨年末のボーナス平均妥結額が８９万１４６０円（前年比４・９３％増、平均年齢４０・１歳）で、集計を始めた１９７０年以来、過去最高...

2025.01.16 NEW 共同通信社

年金底上げ２９年以降判断　先送り、経済情勢見極め　厚労省、慎重論に配慮

厚生労働省は、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする改革を実施するかどうかの判断を２０２９年以降に先送りする調整に入った。底上げは厚生年金の積立金...

2025.01.16 NEW 共同通信社

年金満額２６年４月から拡大　働くシニア月収６２万円まで　就労促進、人手不足解消

厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、満額支給の対象を拡大する時期を２０２６年４月からとする方針を固めた。年...

2025.01.10 NEW 厚生労働省

動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を作成しました

2025.01.09 NEW 共同通信社

実質賃金４カ月連続減少　１１月０・３％マイナス　物価高に追い付かず

厚生労働省が９日公表した２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・３％減で、４カ...

2025.01.08 NEW 共同通信社

労基法改正向け報告書公表　有識者研究会、労使議論へ

厚生労働省は８日、労働基準法改正に向けた学識経験者らによる研究会の報告書を公表した。１４日以上の連続勤務の禁止や副業の割増賃金算定方法の見直し、テレワークに関す...

2025.01.07 NEW 日本年金機構

日本年金機構「オンラインサービスのサービス拡充について」

2025.01.07 NEW 日本年金機構

「オンライン事業所年金情報サービス」はより多くの方が利用できるようになりました

2025.01.07 NEW 共同通信社

大手企業、賃上げに前向き　経団連会長「ベア念頭に」　２５年春闘、首相は言及せず

経済３団体の新年祝賀会が７日、東京都内で開かれ、集まった大手企業の経営者からは２０２５年春闘について賃上げに前向きな発言が相次いだ。経団連の十倉雅和会長は終了後...

2025.01.06 国税庁

令和6年分 確定申告特集

2025.01.06 日本年金機構

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

2024.12.27 厚生労働省

ハローワークの支援内容をもっと知っていただくためのウェブサイト「ハローワーク特設サイト」を開設しました

2024.12.27 共同通信社

１１月失業率横ばい２・５％　求人倍率も前月変わらず

総務省が２７日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの２・５％だった。厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（同）も前月と変わらず１・２...

2024.12.26 共同通信社

平均月給、過去最高３３万円　上げ幅３３年ぶり水準

厚生労働省が２６日に公表した２０２４年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、フルタイムで働く人の平均月給は前年比３・７％増の３３万２００円で、比較可能な１９７...

2024.12.26 共同通信社

イデコ拠出上限を引き上げ　６９歳まで加入可能に

厚生労働省は２６日、公的年金に上乗せできる私的年金制度の改革案をまとめた。会社員が個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」に拠出できる上限額を、企業年金と合わ...

2024.12.26 共同通信社

従業員保護、企業に義務化　カスハラ対策で報告書

厚生労働省は２６日、顧客らが理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）から従業員を保護する対策を全企業に義務付けるとした報告書をまとめた。労働政策...