ニュース

2024.06.25 共同通信社

最低賃金１０５０円へ調整　物価高や春闘結果反映　議論開始、７月に目安額

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２５日、賃金の下限に当たる最低賃金の改定目安額の議論を始めた。現在の最低賃金の全国平均時給は１００４円で、岸田政権は...

2024.06.25 共同通信社

退職代行、企業の１割経験　賃上げ引き留めつながらず

東京商工リサーチが約５千社を対象に行った調査で、退職代行業者を活用した従業員の退職を経験した企業が９・３％に上ることが分かった。勤務先に退職の意思を告げる煩わし...

2024.06.21 内閣府

経済財政運営と改革の基本方針2024について（骨太の方針）（令和6年6月21日閣議決定）

2024.06.21 厚生労働省

カスタマーハラスメント事例集

2024.06.21 共同通信社

障害者配慮、相談千件超　企業義務化で２４年版白書

政府は２１日、２０２４年版の障害者白書を閣議決定した。４月施行の改正障害者差別解消法は、障害者の困りごとに無理のない範囲で対応する「合理的配慮」を民間企業に義務...

2024.06.21 共同通信社

５月全国物価２・５％上昇　伸び率３カ月ぶり拡大　電気代影響、家計厳しく

総務省が２１日発表した５月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は１０７・５と、前年同月と比べ２・５％上昇した。伸び率は４月の２・２％から３...

2024.06.19 共同通信社

性犯罪歴確認法、成立　子どもと接する仕事制限　最長２０年、日本版ＤＢＳ

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」創設法は１９日の参院本会議で可決、成立した。子どもの被害を防ぐため、学校や保育所に確認を...

2024.06.14 内閣府男女共同参画局

男女共同参画白書 令和6年版

2024.06.14 共同通信社

外国人材「育成就労」成立　改正入管法、２７年にも施行　労働力不足解消へ政策転換

技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法改正案などが１４日、参院本会議で可決、成立する。「国際貢献」を掲げた技能実習を廃止し、人...

2024.06.11 男女共同参画局

女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）

2024.06.11 共同通信社

男女賃金差、公表拡大へ　企業「１００人超」で検討　女性版骨太、健康配慮も

政府は１１日「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの会議を首相官邸で開き、女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針２０２４」を決定した。男女の賃金格...

2024.06.10 日本経済団体連合会

選択肢のある社会の実現を目指して ～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～

2024.06.05 共同通信社

子育て支援金法が成立　２６年度創設、全世代徴収　児童手当、育休給付拡充

岸田政権が今国会の目玉政策とする少子化対策関連法は５日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決、成立した。立憲民主党など野党は反対した。公的医療保険料に...

2024.06.05 共同通信社

実質賃金２５カ月連続減　最長更新、４月０・７％　賃上げで前月からは改善

厚生労働省が５日公表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から０・７％減った。マイナスは２...

2024.06.01 共同通信社

大学生、大手志向強く　物価高、賃金低迷が影響　安定性、福利厚生を重視

来春卒業予定の大学生らの面接など採用活動が１日、解禁された。「売り手市場」の影響もあり、民間調査では大手企業を希望する学生が半数を超えた。物価高や実質賃金の低迷...

2024.05.31 連合

2024春季生活闘争 中間まとめ　～評価と課題～

2024.05.31 共同通信社

「中堅企業」新設法成立へ　賃上げで税優遇

従業員２千人以下の企業を「中堅企業」と新たに区分して重点支援するための改正産業競争力強化法が３１日、参院本会議で可決、成立する。賃上げや国内での設備投資に積極的...

2024.05.31 共同通信社

４月有効求人倍率１・２６倍　物価高、２カ月ぶり低下

厚生労働省が３１日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０２ポイント下回る１・２６倍で、２カ月ぶりに低下した。求人の減少率が求職の減少率を上回っ...

2024.05.30 共同通信社

高度人材、日本定着は４割　労働者政策でＯＥＣＤ報告

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３０日、日本の外国人労働者政策に関し国立社会保障・人口問題研究所と共にまとめた報告書を公表した。高度人材の４割が日本に定着している...

2024.05.27 厚生労働省

各都道府県で実施する賃金引上げ支援策をまとめました