ニュース

2024.08.16 共同通信社

個人事業所、厚生年金拡大　従業員５人以上の全業種　２０万人加入、給付手厚く

厚生労働省は、従業員５人以上の個人事業所で働く人の厚生年金加入を広げる方向で調整を進めている。製造業や建設業など１７業種に限っている加入義務の対象を飲食業や宿泊...

2024.08.15 共同通信社

働き手確保へ環境改善　納得感が鍵に

高齢者の定義に関する提言が出る中、企業は働き手を確保しようと定年年齢を引き上げるなどしている。再雇用時の賃金水準上昇を示す調査結果もあり、雇用環境は改善しつつあ...

2024.08.15 共同通信社

高齢者定義に引き上げ論　人手不足解消、警戒感も

６５歳以上と定義されることが多い高齢者の年齢を引き上げるべきだとの声が経済界から上がっている。政府内では人口減少による人手不足の解消や、社会保障の担い手を増やす...

2024.08.13 共同通信社

最低賃金、２０県で上乗せ　国目安額に、地方審議会　最大は鳥取７円

２０２４年度の最低賃金を議論する都道府県単位の地方審議会で、２０県は国の審議会が示した時給の引き上げ目安額（全国一律で５０円増）に上乗せする改定額を決めた。１３...

2024.08.13 共同通信社

障害者５千人解雇、退職　就労事業所３２９カ所閉鎖　報酬下げ要因、動揺広がる　全国調査、過去最多規模

障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年３～７月に全国で３２９カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約５千人が解雇や退職となったことが１３日、...

2024.08.09 共同通信社

ペイペイで賃金払い可能に　厚労省、初の事業者指定

厚生労働省は９日、賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の運営会社を指定した。デジタル払いの制度は昨年...

2024.08.08 厚生労働省

雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します

2024.08.08 人事院

令和６年 人事院勧告

2024.08.08 共同通信社

未払い分最大８６億円支給へ　東京メトロ、労基署勧告で　宿泊勤務の「休憩」は労働

東京メトロは８日、通信機器の保守に従事する社員の泊まり勤務での休憩時間が、実質的には労働時間に当たるとして、割増賃金を支払うよう足立労働基準監督署（東京都足立区...

2024.08.07 共同通信社

大手企業ボーナス９４万円　今夏、２番目の高水準

経団連が７日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計は、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ４・２３％増の９４万１５９５円となった。３年連続で増...

2024.08.06 日本年金機構

e-Govのシステム切替作業にともなう電子申請等サービスの停止

2024.08.06 共同通信社

実質賃金２７カ月ぶりプラス　ボーナス効果で転換　６月、１・１％増

厚生労働省が６日公表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・１％増え、２７カ月ぶりに...

2024.08.05 共同通信社

大手の賃上げ率５・５８％　３３年ぶり水準、２４年春闘　回答額過去最高、経団連

経団連が５日発表した２０２４年春闘の最終集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均５・５８％と、バブル期だった１９９１年（...

2024.08.02 共同通信社

定年後の賃金改善傾向　人手不足で引き留め　２４年度経済財政白書

新藤義孝経済再生担当相は２日の閣議に２０２４年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出し、定年後に再雇用で働く高齢者の賃金に改善傾向がみられるとの企業調査の分...

2024.08.02 厚生労働省

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました

2024.08.02 厚生労働省

賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年）を公表します

2024.08.01 日本年金機構

令和7年1月から、国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納に、新たな振替方法・納付方法を追加します

2024.08.01 共同通信社

手引、相談対応義務化へ　カスハラ対策で国検討会

厚生労働省の有識者検討会は１日、顧客らが従業員に理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）の対策強化に関する報告書をまとめた。対策を「事業主の雇用...

2024.07.31 共同通信社

中小の企業年金制度拡充へ　一部でイデコと併用可能に

厚生労働省は３１日、中小企業向けの年金制度を拡充する案を社会保障審議会の部会に示した。個人で掛け金を拠出して運用する個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」に...

2024.07.31 共同通信社

男性育休、初の３０％超　意向確認義務化で急増　女性８４％、厚労省調査

厚生労働省が３１日発表した２０２３年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は３０・１％だった。２２年度の１７・１％から急増。１１年連続で上昇し、調査開...