すべて(1,360件)
-
2024.06.21 共同通信社
5月全国物価2・5%上昇 伸び率3カ月ぶり拡大 電気代影響、家計厳しく
総務省が21日発表した5月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は107・5と、前年同月と比べ2・5%上昇した。伸び率は4月の2・2%から3...
-
2024.06.19 共同通信社
性犯罪歴確認法、成立 子どもと接する仕事制限 最長20年、日本版DBS
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法は19日の参院本会議で可決、成立した。子どもの被害を防ぐため、学校や保育所に確認を...
-
2024.06.14 内閣府男女共同参画局
男女共同参画白書 令和6年版
-
2024.06.14 共同通信社
外国人材「育成就労」成立 改正入管法、27年にも施行 労働力不足解消へ政策転換
技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法改正案などが14日、参院本会議で可決、成立する。「国際貢献」を掲げた技能実習を廃止し、人...
-
2024.06.11 男女共同参画局
女性活躍・男女共同参画の重点方針2024(女性版骨太の方針2024)
-
2024.06.11 共同通信社
男女賃金差、公表拡大へ 企業「100人超」で検討 女性版骨太、健康配慮も
政府は11日「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの会議を首相官邸で開き、女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針2024」を決定した。男女の賃金格...
-
2024.06.10 日本経済団体連合会
選択肢のある社会の実現を目指して ~女性活躍に対する制度の壁を乗り越える~
-
2024.06.05 共同通信社
子育て支援金法が成立 26年度創設、全世代徴収 児童手当、育休給付拡充
岸田政権が今国会の目玉政策とする少子化対策関連法は5日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決、成立した。立憲民主党など野党は反対した。公的医療保険料に...
-
2024.06.05 共同通信社
実質賃金25カ月連続減 最長更新、4月0・7% 賃上げで前月からは改善
厚生労働省が5日公表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から0・7%減った。マイナスは2...
-
2024.06.01 共同通信社
大学生、大手志向強く 物価高、賃金低迷が影響 安定性、福利厚生を重視
来春卒業予定の大学生らの面接など採用活動が1日、解禁された。「売り手市場」の影響もあり、民間調査では大手企業を希望する学生が半数を超えた。物価高や実質賃金の低迷...
-
2024.05.31 連合
2024春季生活闘争 中間まとめ ~評価と課題~
-
2024.05.31 共同通信社
「中堅企業」新設法成立へ 賃上げで税優遇
従業員2千人以下の企業を「中堅企業」と新たに区分して重点支援するための改正産業競争力強化法が31日、参院本会議で可決、成立する。賃上げや国内での設備投資に積極的...
-
2024.05.31 共同通信社
4月有効求人倍率1・26倍 物価高、2カ月ぶり低下
厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・26倍で、2カ月ぶりに低下した。求人の減少率が求職の減少率を上回っ...
-
2024.05.30 共同通信社
高度人材、日本定着は4割 労働者政策でOECD報告
経済協力開発機構(OECD)は30日、日本の外国人労働者政策に関し国立社会保障・人口問題研究所と共にまとめた報告書を公表した。高度人材の4割が日本に定着している...
-
2024.05.27 厚生労働省
各都道府県で実施する賃金引上げ支援策をまとめました
-
2024.05.27 共同通信社
高水準賃上げ、若手に集中 3%台半ば、つなぎ留めか 内閣府分析
内閣府は27日、今春闘を踏まえた賃金水準の分析結果を発表した。東京都内の大企業を中心に、今年4月の平均賃金を年代別に前年同月と比較したところ、20代以下が3・6...
-
2024.05.27 共同通信社
減税、給与未反映は罰金も 年末調整のみ対応は違反に
政府は定額減税のうち所得税の減税について、6月の給与から反映しない企業に対し罰金を科す可能性があるとの見解を示している。企業にとっては個々の従業員の所得や納税額...
-
2024.05.24 高齢・障害・求職者雇用支援機構
高齢・障害・求職者雇用支援機構「65歳超雇用推進助成金の申請について(令和6年度制度の説明動画)」
-
2024.05.24 共同通信社
育児と仕事の両立支援強化 テレワークや時差出勤 3歳から小学校入学前まで 複数選択肢、改正法成立
育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正法が24日、参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数により可決、成立した。子どもが3歳から小学...
-
2024.05.24 共同通信社
学生就職率98・1% 今春卒、過去最高 売り手市場鮮明 厚労・文科省調査
今春に大学を卒業し、働くことを希望する人の4月1日時点の就職率は98・1%で、調査を始めた1997年春卒以降の最高を0・1ポイント更新したことが24日、厚生労働...