ニュース

2024.02.26 共同通信社

男性育休、目標設定義務化　従業員１００人超の企業　厚労省、法案提出へ

厚生労働省は、従業員１００人超の企業に対し、男性従業員の育児休業取得率の目標を設定し、公表するよう義務付ける方針を固めた。男性の育児参加を促し、子育てと仕事を両...

2024.02.23 共同通信社

両立困難で働き方変更３９％　不妊治療、退職が最多

不妊治療を受けている人や治療経験のある人のうち、仕事との両立が難しく、働き方を変えた人は３９％に上ることが、支援活動をするＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」（東京）のアンケ...

2024.02.20 日本経済団体連合会

博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言－高度専門人材が牽引する新たな日本の経済社会の創造－

2024.02.19 共同通信社

飲酒少量でも高血圧リスク　健康に配慮、留意点も　厚労省が初の指針

飲酒に伴うリスクを周知し健康障害を防ぐため、厚生労働省は初の指針「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を正式決定し、１９日公表した。酒量より純アルコール量に...

2024.02.19 共同通信社

障害児の親、仕事両立支援　自民、法改正案を了承

自民党は１９日、厚生労働部会を開き、育児・介護休業法改正案を了承した。障害のある子どもを育てる従業員らを想定し、勤務時間など働き方の希望を聞き取って可能な範囲で...

2024.02.17 共同通信社

会社に貢献意欲、日本５％　世界平均２３％、格差拡大

従業員の会社に対する貢献意欲、愛着を表す言葉「エンゲージ」に関する米調査会社ギャラップのリポートで、貢献したいと思っている従業員の割合が日本は２０２２年で５％に...

2024.02.16 共同通信社

トラック運転手１０％賃上げ　荷物積み降ろし費も加算

政府が１６日まとめた物流の「２０２４年問題」に対応する中長期計画は、トラック運転手の大幅な賃上げを掲げた。国土交通省は、目安となる「標準的な運賃」を平均で８％引...

2024.02.16 厚生労働省

令和６年度の雇用保険料率について～令和５年度と同率です～

2024.02.16 共同通信社

児童手当、高校生まで拡充　財源確保へ支援金創設　少子化対策、育休給付増　政府が法案決定

政府は１６日、児童手当の対象を高校生の年代まで拡充することを柱とした少子化対策関連法案を閣議決定した。子育て中に受け取れる育児休業給付も充実させる。２０２４年度...

2024.02.14 共同通信社

中小賃上げ、６割は防衛的　日商、人材確保厳しく

日本商工会議所は１４日、全国の中小企業を対象とした賃金に関するアンケートを発表した。２０２４年度に賃上げを予定しているとの回答は６１・３％に上り、前年調査から３...

2024.02.13 共同通信社

厚生年金、対象拡大を議論　パートや個人事業所

厚生労働省は１３日、会社員ら向けの厚生年金の加入対象者拡大に関し、労使代表や有識者でつくる懇談会の初会合を開いた。パートら短時間労働者や個人事業所に関する要件を...

2024.02.11 共同通信社

女性登用、３５％が遅れ認識　社内賃金格差の原因に

自社の女性幹部登用状況について自己評価を尋ねると「やや遅れている」が２５％、「とても遅れている」が１０％で、計３５％の企業が遅れを認識していることが分かった。社...

2024.02.09 共同通信社

政府、育成就労の方針決定　転籍制限、最長２年間に　永住資格取り消し要件検討　関連法案、３月国会提出へ

政府の関係閣僚会議は９日、技能実習に代わり外国人材の確保・育成を目的とする新制度「育成就労」の方針を決定した。政府有識者会議の報告内容を大筋で踏襲したが、同じ業...

2024.02.09 共同通信社

パートの雇用保険要件緩和　週１０時間で加入、法案決定

政府は９日の閣議で、パートら短時間労働者の雇用保険加入を進める雇用保険法改正案を決定した。２０２８年１０月に、加入要件である週の労働時間を現行の「２０時間以上」...

2024.02.08 全国健康保険協会

令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）

2024.02.06 厚生労働省

治療と仕事の両立支援ガイド ～ 持続可能な経営の実現に向けて ～（PPT）

2024.02.06 厚生労働省

令和７年３月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめました

2024.02.06 共同通信社

２３年実質賃金、２年連続減　物価高、２・５％マイナス　給与増も追い付かず

厚生労働省が６日発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年比２・５％減で２年連続のマイナス...

2024.02.05 国税庁

令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ

2024.02.05 全国健康保険協会

令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます