ニュース

2024.01.17 共同通信社

介護保険料、月６２７６円　４０～６４歳、当初の３倍超

厚生労働省は１７日、４０～６４歳の人が負担する介護保険料が、２０２４年度は平均で１人当たり月６２７６円になるとの推計を公表した。２３年度から６０円増加し、過去最...

2024.01.16 日本経済団体連合会

労使自治を軸とした労働法制に関する提言

2024.01.16 日本経済団体連合会

2024年版 経営労働政策特別委員会報告

2024.01.16 共同通信社

賃上げ、昨年上回る水準を　経団連、４％以上念頭に　経労委報告、中小波及へ

経団連は１６日、２０２４年春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。物価高で実質賃金がマイナスで推移する中、昨年を上回る賃上げ...

2024.01.16 全国健康保険協会

令和６年能登半島地震により被災された皆様へ～健康保険料・厚生年金保険料等の口座振替および納付期限の延長

2024.01.15 日本貿易振興機構

「ビジネスと人権」早わかりガイドを公開

2024.01.12 厚生労働省

「令和６年能登半島地震」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・納期限等の延長を行います

2024.01.12 共同通信社

雇用保険、２８年１０月に拡大　週１０時間以上労働で加入へ

厚生労働省は１２日、雇用保険の加入要件である週の労働時間を緩和し、現行の「週２０時間以上」から「週１０時間以上」とする改正を２０２８年１０月から実施する方針を提...

2024.01.11 厚生労働省

令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

2024.01.11 厚生労働省

令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について

2024.01.10 共同通信社

１１月実質賃金３・０％減　２０カ月連続マイナス　物価上昇に追い付かず

厚生労働省が１０日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比３・０％減で、２０カ月連続のマイナス...

2024.01.09 共同通信社

休業被災者に失業給付検討　企業への助成拡充も、政府

政府は９日、能登半島地震で勤務先の事業所が休業した被災者に対し、雇用保険の特例措置として、本来は解雇時などに受け取れる失業給付を支払う検討に入った。失業給付とは...

2024.01.05 共同通信社

短時間労働者も雇用保険に　週１０時間以上、２８年度から　厚労省、関連法案提出へ

厚生労働省は５日、労働政策審議会の部会を開き、パートら短時間労働者約４８１万人を加入対象とする雇用保険制度の改正に向けた報告書をまとめた。加入要件である労働時間...

2024.01.04 日本年金機構

【事業主の皆さまへ】令和6年1月から一部の届書レイアウトを変更しました

2024.01.04 国税庁

令和5年分　確定申告特集

2023.12.29 共同通信社

転職希望、初の１千万人超　６人に１人、終身雇用変化　総務省調査、７～９月平均

転職を希望する人が今年７～９月平均で１０３５万人に達し、四半期ベースで初めて１千万人を超えたことが２９日、総務省の労働力調査の推計値で分かった。全国の就業者は６...

2023.12.27 金融庁

「記述情報の開示の好事例集2023」の公表

2023.12.27 共同通信社

雇用代行１２００社利用　障害者の就労、厚労省調査

厚生労働省は２７日、障害者の就労の場を企業に提供する雇用代行ビジネスに関し、１１月末時点で延べ１２００社以上の企業が利用しているとの調査結果を労働政策審議会の分...

2023.12.26 共同通信社

厚生年金、保険料増を提示　月収６６・５万円以上が対象　折半負担の企業反発

厚生労働省は２６日、会社員らが加入する厚生年金に関し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示した。月収６６万５千円以上の人が...

2023.12.26 共同通信社

看護休暇、小３まで延長　育児と介護、両立支援

厚生労働省は２６日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会を開き、育児と介護をしながら働く人の両立支援を充実させる制度見直しの報告書をまとめた。子どもが病気に...