ニュース

2024.12.06 国税庁

令和7年版 源泉徴収のあらまし

2024.12.06 共同通信社

１０月実質賃金、前年同水準　物価抑制もプラス届かず

厚生労働省が６日公表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比の増減が０・０％で同水準だった。電...

2024.12.06 共同通信社

１０月実質賃金、横ばい　物価抑制もプラス届かず　給与総額は３４カ月連続増

厚生労働省が６日公表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・０％で横ばいだった。電気・ガス...

2024.12.05 共同通信社

高収入の高齢者課税強化　在職老齢年金見直しで　政府与党、公平性を確保

政府、与党が「在職老齢年金制度」見直しに伴い、働く高収入の高齢者への課税を強化する方向で調整していることが５日、分かった。現役世代との公平性を確保する狙い。年金...

2024.12.05 共同通信社

１０６万円の壁２６年撤廃へ　厚生年金、パート加入拡大　企業判断で保険料肩代わり

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（１０６万円以上）を２０２６年１０月に撤廃する方向で調整に入った。保険料負担を避...

2024.12.03 厚生労働省

被保険者の皆さまへ　2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！

2024.12.03 共同通信社

子ども扶養の年金加算拡充　配偶者分は将来縮小　厚労省、改革論点出そろう

厚生労働省は３日、社会保障審議会の部会を開き、家族を扶養している人の年金受給額の加算を見直す方針を示した。子育て支援を強化するため、子どもがいる場合の加算は拡充...

2024.12.02 厚生労働省

動画版「令和６年版 労働経済の分析」を公開します

2024.12.02 日本年金機構

届書作成プログラムの更新について

2024.12.02 共同通信社

非正規春闘、目標１０％以上　労組連帯し賃上げ要求

アルバイトや契約社員らが個人加盟する労働組合２７団体は２日、組合員が働く企業などに対し、２０２５年の春闘で１０％以上の賃上げを求める方針を表明した。非正規雇用労...

2024.11.29 共同通信社

退職金課税の見直し断念　政府与党、年収の壁優先　サラリーマン増税批判懸念

政府、与党は２９日、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを、２０２５年度税制改正では見送る方針を固めた。国民民主党との協議で焦点と...

2024.11.28 共同通信社

中小６％以上、底上げ焦点　連合、２５年春闘方針決定

連合は２８日、中央委員会を開き、２０２５年春闘の闘争方針を正式決定した。全体では「５％以上」、中小企業の労働組合では格差是正分を含め「６％以上」の賃上げを求める...

2024.11.27 共同通信社

特定扶養控除、要件緩和へ　１０３万円から引き上げ　政府与党、国民と協議

政府、与党は大学生らを扶養する親の所得から一定額を差し引き税負担を軽くする「特定扶養控除」に関し、扶養される学生らの年収要件を緩和し、現行の１０３万円以下から引...

2024.11.26 共同通信社

百人超企業で公表義務化へ　女性管理職比率、厚労省

厚生労働省は２６日、労使が参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、従業員１０１人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率の公表を義務付ける方針...

2024.11.26 共同通信社

満額年金、月収６２万円まで　働く高齢者、支給拡大　人手不足解消へ厚労省調整　基礎年金は将来３割底上げ

厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の適用基準額（賃金と年金の合計）を現在の月５０万円から６２万円へ引き上げる方向で...

2024.11.25 全国健康保険協会

健康保険証の発行終了に伴う各種お取扱いについて

2024.11.25 共同通信社

厚生年金の積立金活用　３６年度以降、水準改善

厚生労働省は２５日、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする案を社会保障審議会の部会に示した。基礎年金の財政状況が厳しい一方、会社員らが入...

2024.11.24 共同通信社

労災防止へ働く高齢者調査　厚労、身体・認知機能測定　指針に反映、職場改善促す

働く高齢者の増加に伴って相次ぐ労災事故に歯止めをかけようと、厚生労働省が研究班を立ち上げ、高齢労働者の身体能力や認知機能を測る本格的な調査に乗り出したことが２４...

2024.11.22 共同通信社

安衛法改正に向け報告案　ストレス検査実施義務化へ

労働安全衛生法の改正を検討する厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会が２２日開催され、働く人の心理的負荷を調べる「ストレスチェック」の実施を事業規模にかかわら...

2024.11.22 共同通信社

ハラスメント根絶へ法改正　「許さず」理念、明記検討　社会機運醸成で厚労省

厚生労働省は、職場でのハラスメント（嫌がらせ）根絶に向け、法改正する検討に入った。企業に対策を義務付けているセクハラやパワハラなど４類型を含め、全てのハラスメン...