ニュース

2024.11.05 共同通信社

年金分割、請求期限延長へ　夫婦離婚後、５年以内に

厚生労働省は５日、夫婦が離婚し厚生年金を分割する際の請求期限を、現行の離婚後２年以内から５年以内に延長する方針を固めた。改正民法で財産分与の請求期限が５年以内へ...

2024.11.03 共同通信社

スキマバイト事業者を指導　国、一部で紹介無期停止

空き時間に働く「スキマバイト」の紹介事業者が、無断欠勤した人への仕事紹介を無期限で停止したのは職業安定法に違反するとして、厚生労働省が改善を指導したことが３日、...

2024.11.01 共同通信社

ストレス検査全企業義務へ　従業員５０人未満も対象　厚労省検討会が中間まとめ

厚生労働省は１日、働く人の心の健康を守る「ストレスチェック」制度に関し、現在努力義務となっている従業員５０人未満の企業にも実施義務を広げ、全企業を実施義務の対象...

2024.10.31 厚生労働省

立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介

2024.10.31 共同通信社

国保保険料上限３万円上げ　２５年度、高所得者対象

厚生労働省は３１日、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）で、高所得者が支払う保険料（医療分）の年間上限を２０２５年度に３万円引き上げ、９２万円とすることを決...

2024.10.31 共同通信社

保育所入園率７９％に低下　落選狙い影響か、民間調査

認可保育所に申し込み、実際に入れた園児の割合を示す「入園決定率」が２０２４年度は平均７９・１％となり、昨年度から１・７ポイント低下したことが３１日、政令指定都市...

2024.10.30 厚生労働省

雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新たなルールへの対応が必要です

2024.10.29 厚生労働省

11月はテレワーク月間です ーテレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行いますー

2024.10.29 共同通信社

企業の４割、心の不調増加　背景に在宅定着、住生調査

住友生命保険が実施した企業などへのアンケートで、過去３年間で心の不調を抱える従業員が増えたとの回答が約４割に達した。新型コロナウイルス禍を機に在宅勤務が定着して...

2024.10.28 共同通信社

賃上げ初の１万円超え　月額平均、３年連続上昇　物価高で実質賃金は低迷

厚生労働省が２８日発表した２０２４年の賃金引き上げ実態調査で、１人当たりの基本給など月額所定内賃金の全産業平均引き上げ額は、比較可能な１９９９年以降、初めて１万...

2024.10.25 厚生労働省

「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置します

2024.10.25 共同通信社

大卒３年以内離職率３４％　コロナ収束で転職活発化

厚生労働省は２５日、２０２１年３月に大学を卒業して就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた割合は、前年比２・６ポイント増の３４・９％だったと発表した。３年連続の...

2024.10.22 共同通信社

就活セクハラ、防止義務化　企業がルールや窓口整備　厚労省、法改正検討

厚生労働省は、就職活動中の学生に対する人事担当者らによるセクハラの防止対策を企業に義務付ける検討に入った。学生との面談ルール策定や相談窓口設置を求め、被害の拡大...

2024.10.21 共同通信社

男性４１％「育休気まずい」　同僚の負荷懸念、民間調査

育休取得後に職場で気まずいと感じた男性は４１・５％－。明治安田生命保険が実施したアンケートで、こんな実態が浮かんだ。気まずさの背景には、同僚の仕事の負荷が高まる...

2024.10.18 連合

2025春季生活闘争 基本構想

2024.10.18 共同通信社

主婦年金、段階的に廃止を　連合、働く時間の抑制解消

連合は１８日、会社員らに扶養されているパートの主婦らが保険料を負担せず年金を受給できる制度を段階的に縮小、将来は廃止するよう政府に求める方針を決めた。一定の年収...

2024.10.18 厚生労働省

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の改定について

2024.10.18 厚生労働省

フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について

2024.10.18 共同通信社

保護新法、７割超知らない　フリーランス、公取委調査

公正取引委員会と厚生労働省は１８日、フリーランスを保護する新法が１１月１日に施行するのを前に、新法の理解や発注者との取引実態に関する調査結果を発表した。新法の内...

2024.10.16 共同通信社

賃上げ要求「５％以上」　連合春闘方針、中小上乗せ

連合が２０２５年春闘の賃上げ要求を「５％以上」とする方針案を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。２４年の要求と同水準だが、中小企業の労働組合に関しては...