すべて(1,364件)
-
2022.01.14 厚生労働省
厚生労働省「犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度周知リーフレット(令和3年度)」
-
2022.01.14 厚生労働省
厚生労働省「『雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱』の諮問及び答申について
-
2022.01.13 厚生労働省
厚生労働省「『業務改善助成金の特例コース』が新設されました」
-
2022.01.12 厚生労働省
厚生労働省「労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告」
-
2022.01.11 厚生労働省
厚生労働省「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」
-
2022.01.07 共同通信社
妊婦の休業助成2カ月延長 コロナ急拡大、企業対象
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染への不安から医師の指導の下で妊婦が仕事を休んだ場合、その期間の給与を補償する企業向け休業助成制度について、対象期間を2...
-
2022.01.07 共同通信社
雇用保険料上げで報告書 厚労省部会取りまとめ
雇用保険制度について議論する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会は7日、新型コロナウイルス対策で危機的な状況となっている保険財政を立て直すための報告書...
-
2022.01.05 厚生労働省
厚生労働省「特別労働相談受付日における相談結果を公表します」
-
2021.12.27 厚生労働省
厚生労働省「不妊症・不育症への理解を深めるための普及啓発事業を行います」
-
2021.12.24 厚生労働省
厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について」
-
2021.12.23 内閣府
内閣府「令和4年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(令和3年12月23日 閣議了解)
-
2021.12.22 共同通信社
雇用保険料22年度上げ 失業給付向け10月0・6%
後藤茂之厚生労働相は22日、鈴木俊一財務相と2022年度の雇用保険料を巡り折衝し、失業手当などに充てる失業等給付のための料率を、22年10月から労使折半で計0...
-
2021.12.22 共同通信社
一人親方にも安全対策 企業義務付け、省令改正へ
厚生労働省の労働政策審議会分科会は22日、建設現場などで働く「一人親方」ら個人事業主をアスベスト(石綿)や放射線などから保護するため、仕事を発注した企業に安全...
-
2021.12.22 厚生労働省
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について」
-
2021.12.15 共同通信社
体外受精、女性43歳未満 不妊治療の保険適用 事実婚も、政府22年度実施
政府は15日、2022年4月から始まる不妊治療への公的医療保険適用の骨格を固めた。体外受精などへの適用は、治療開始時に女性が43歳未満であることが条件で、最大...
-
2021.12.14 共同通信社
マッサージ師も労災保険に 厚労省、来春から特別加入
厚生労働省の労働政策審議会部会は14日、あん摩マッサージ指圧師と鍼灸師を、企業に雇用されていない個人事業主でも労災保険に入れる「特別加入制度」の対象に加える省...
-
2021.12.10 共同通信社
職業訓練に地域特性反映 厚労省、人材育成狙う
再就職のためにITや介護などの技能、知識を習得できる公共職業訓練を巡り、厚生労働省は10日、地域別に独自の訓練コースを設定できるようにする方針案を労働政策審議...
-
2021.12.10 共同通信社
賃上げ率に応じて優遇拡充 法人税控除、大幅引き上げ
法人税減税を通じて企業に賃上げを促す税制は、「成長と分配の好循環」による中間層の復活を掲げる岸田政権の看板政策の一環として強化された。給与を増やした企業が法人...
-
2021.12.08 厚生労働省
厚生労働省「労働政策審議会建議 -雇用仲介事業に関する制度の改正について-」
-
2021.12.08 共同通信社
求人サイト法規制対象に 厚労省、届け出制導入
インターネット経由で求人情報を提供するサイトなどを巡り、厚生労働省は8日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に規制案を示し、了承された。サイト運営者の届...