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2024.07.08 共同通信社
実質賃金26カ月連続減 5月1・4%、最長更新 賃上げ、物価に追い付かず
厚生労働省が8日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から1・4%減った。マイナスは2...
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2024.07.03 共同通信社
春闘の賃上げ率5・10% 連合集計、33年ぶり大台
連合は3日、2024年春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答の最終集計を公表した。平均賃上げ率は5・10%で、1991年以来33年ぶりとなる5%台を...
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2024.07.03 共同通信社
年金水準、30年後2割低下 「現役収入の半分」維持 納付期間5年延長見送り
厚生労働省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する財政検証の結果を公表した。経済成長が標準的なケースで見ると、現役世代の平均収入と比べた年金額の水準は約30...
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2024.07.01 厚生労働省
育児休業給付金の支給対象期間延長手続き
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2024.07.01 共同通信社
厚生年金拡大へ中小支援 有識者懇、企業要件撤廃で
厚生労働省の有識者懇談会は1日、パートら短時間労働者の厚生年金の加入拡大に向け、従業員数が101人以上(10月から51人以上に変更)と定める「企業規模要件」の撤...
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2024.06.28 共同通信社
障害者の就職、過去最多 ハローワーク通じ11万人
厚生労働省は28日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2023年度に労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、統計を始めた...
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2024.06.28 共同通信社
精神障害の労災883件 過去最高、5年連続で更新 カスハラも認定基準に
厚生労働省は28日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2023年度に労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、統計を始めた...
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2024.06.28 共同通信社
5月求人倍率1・24倍 2カ月連続低下
厚生労働省が28日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・24倍で、2カ月連続で低下した。求職の増加が求人の増加を上回ったた...
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2024.06.27 共同通信社
23道府県、全国平均下回る 春闘賃上げ、中小企業低く 内閣府初のリポート
2024年春闘の都道府県別の平均賃上げ率が判明した33道府県のうち、23道府県で全国平均の5・08%を下回ったことが27日、内閣府が初めて公表した「地域課題分析...
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2024.06.27 共同通信社
女性管理職比率、公表へ 厚労省、企業義務化検討 透明性高め、活躍促す
厚生労働省が、企業に対し、管理職に占める女性の比率を公表するよう義務付ける方向で検討していることが分かった。対象企業の規模は従業員301人以上、または101人以...
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2024.06.26 共同通信社
働き方選択25年10月から 育児と両立、全企業に義務
厚生労働省は26日、育児・介護休業法などの改正法を巡り、子どもが3歳から小学校入学前までの間、従業員がテレワークや時差出勤など複数の選択肢から選べる制度の義務化...
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2024.06.26 共同通信社
厚生年金、企業要件撤廃へ パートら130万人加入 厚労省、施行時期検討
厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が101人以上(10月からは51人以上)と定めている「企業規模要件」を撤廃する方...
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2024.06.25 共同通信社
最低賃金1050円へ調整 物価高や春闘結果反映 議論開始、7月に目安額
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、賃金の下限に当たる最低賃金の改定目安額の議論を始めた。現在の最低賃金の全国平均時給は1004円で、岸田政権は...
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2024.06.25 共同通信社
退職代行、企業の1割経験 賃上げ引き留めつながらず
東京商工リサーチが約5千社を対象に行った調査で、退職代行業者を活用した従業員の退職を経験した企業が9・3%に上ることが分かった。勤務先に退職の意思を告げる煩わし...
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2024.06.21 内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2024について(骨太の方針)(令和6年6月21日閣議決定)
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2024.06.21 厚生労働省
カスタマーハラスメント事例集
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2024.06.21 共同通信社
障害者配慮、相談千件超 企業義務化で24年版白書
政府は21日、2024年版の障害者白書を閣議決定した。4月施行の改正障害者差別解消法は、障害者の困りごとに無理のない範囲で対応する「合理的配慮」を民間企業に義務...
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2024.06.21 共同通信社
5月全国物価2・5%上昇 伸び率3カ月ぶり拡大 電気代影響、家計厳しく
総務省が21日発表した5月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は107・5と、前年同月と比べ2・5%上昇した。伸び率は4月の2・2%から3...
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2024.06.19 共同通信社
性犯罪歴確認法、成立 子どもと接する仕事制限 最長20年、日本版DBS
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法は19日の参院本会議で可決、成立した。子どもの被害を防ぐため、学校や保育所に確認を...
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2024.06.14 内閣府男女共同参画局
男女共同参画白書 令和6年版