すべて(1,265件)
-
2024.07.19 共同通信社
カスハラ対策、義務化明記 企業が従業員保護、厚労省 就活セクハラ防止も推進
厚生労働省の有識者検討会は19日、顧客らが従業員に理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」(カスハラ)の対策強化に向けた報告書素案を公表した。従業員の保護を...
-
2024.07.18 共同通信社
最低賃金、67円増額要求 労働者側、41道府県で
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が18日開かれ、賃金の下限に当たる最低賃金に関し、労働者側の委員が主に東京とその周辺を除いた41道府県を対象...
-
2024.07.13 共同通信社
高島屋、カスハラ対策公開 大手百貨店初、来店拒否も
百貨店の高島屋が、カスタマーハラスメント(カスハラ)に対する基本方針をホームページ上で公開したことが13日、分かった。高島屋によると、不特定多数の顧客に接する小...
-
2024.07.12 共同通信社
夏の大手賞与、過去最高 3年連続増、98万円 経団連、第1回集計
経団連が12日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金(ボーナス)に関する調査結果によると、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ4・31%増の98万3112円だった。...
-
2024.07.11 共同通信社
人手不足「長期で粘着的」 24年版労働経済白書
政府の2024年版労働経済白書の概要が11日、判明した。人口減少や高齢化の影響で人手不足は「長期かつ粘着的に続く可能性」があると指摘。特に深刻な介護や小売・サー...
-
2024.07.11 共同通信社
最低賃金、労使議論本格化 7月下旬に目安額
厚生労働省の中央最低賃金審議会は10日、小委員会を開き、賃金の下限に当たる最低賃金を巡る労使の議論を本格化させた。7月下旬に引き上げ目安額をまとめる。現在の最低...
-
2024.07.09 厚生労働省
障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設しました
-
2024.07.08 国税庁
変更を予定している年末調整関係書類(事前の情報提供)
-
2024.07.08 共同通信社
実質賃金26カ月連続減 5月1・4%、最長更新 賃上げ、物価に追い付かず
厚生労働省が8日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から1・4%減った。マイナスは2...
-
2024.07.03 共同通信社
春闘の賃上げ率5・10% 連合集計、33年ぶり大台
連合は3日、2024年春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答の最終集計を公表した。平均賃上げ率は5・10%で、1991年以来33年ぶりとなる5%台を...
-
2024.07.03 共同通信社
年金水準、30年後2割低下 「現役収入の半分」維持 納付期間5年延長見送り
厚生労働省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する財政検証の結果を公表した。経済成長が標準的なケースで見ると、現役世代の平均収入と比べた年金額の水準は約30...
-
2024.07.01 厚生労働省
育児休業給付金の支給対象期間延長手続き
-
2024.07.01 共同通信社
厚生年金拡大へ中小支援 有識者懇、企業要件撤廃で
厚生労働省の有識者懇談会は1日、パートら短時間労働者の厚生年金の加入拡大に向け、従業員数が101人以上(10月から51人以上に変更)と定める「企業規模要件」の撤...
-
2024.06.28 共同通信社
障害者の就職、過去最多 ハローワーク通じ11万人
厚生労働省は28日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2023年度に労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、統計を始めた...
-
2024.06.28 共同通信社
精神障害の労災883件 過去最高、5年連続で更新 カスハラも認定基準に
厚生労働省は28日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2023年度に労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、統計を始めた...
-
2024.06.28 共同通信社
5月求人倍率1・24倍 2カ月連続低下
厚生労働省が28日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・24倍で、2カ月連続で低下した。求職の増加が求人の増加を上回ったた...
-
2024.06.27 共同通信社
23道府県、全国平均下回る 春闘賃上げ、中小企業低く 内閣府初のリポート
2024年春闘の都道府県別の平均賃上げ率が判明した33道府県のうち、23道府県で全国平均の5・08%を下回ったことが27日、内閣府が初めて公表した「地域課題分析...
-
2024.06.27 共同通信社
女性管理職比率、公表へ 厚労省、企業義務化検討 透明性高め、活躍促す
厚生労働省が、企業に対し、管理職に占める女性の比率を公表するよう義務付ける方向で検討していることが分かった。対象企業の規模は従業員301人以上、または101人以...
-
2024.06.26 共同通信社
働き方選択25年10月から 育児と両立、全企業に義務
厚生労働省は26日、育児・介護休業法などの改正法を巡り、子どもが3歳から小学校入学前までの間、従業員がテレワークや時差出勤など複数の選択肢から選べる制度の義務化...
-
2024.06.26 共同通信社
厚生年金、企業要件撤廃へ パートら130万人加入 厚労省、施行時期検討
厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が101人以上(10月からは51人以上)と定めている「企業規模要件」を撤廃する方...