ニュース

2024.10.29 厚生労働省

11月はテレワーク月間です ーテレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行いますー

2024.10.29 共同通信社

企業の４割、心の不調増加　背景に在宅定着、住生調査

住友生命保険が実施した企業などへのアンケートで、過去３年間で心の不調を抱える従業員が増えたとの回答が約４割に達した。新型コロナウイルス禍を機に在宅勤務が定着して...

2024.10.28 共同通信社

賃上げ初の１万円超え　月額平均、３年連続上昇　物価高で実質賃金は低迷

厚生労働省が２８日発表した２０２４年の賃金引き上げ実態調査で、１人当たりの基本給など月額所定内賃金の全産業平均引き上げ額は、比較可能な１９９９年以降、初めて１万...

2024.10.25 厚生労働省

「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置します

2024.10.25 共同通信社

大卒３年以内離職率３４％　コロナ収束で転職活発化

厚生労働省は２５日、２０２１年３月に大学を卒業して就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた割合は、前年比２・６ポイント増の３４・９％だったと発表した。３年連続の...

2024.10.22 共同通信社

就活セクハラ、防止義務化　企業がルールや窓口整備　厚労省、法改正検討

厚生労働省は、就職活動中の学生に対する人事担当者らによるセクハラの防止対策を企業に義務付ける検討に入った。学生との面談ルール策定や相談窓口設置を求め、被害の拡大...

2024.10.21 共同通信社

男性４１％「育休気まずい」　同僚の負荷懸念、民間調査

育休取得後に職場で気まずいと感じた男性は４１・５％－。明治安田生命保険が実施したアンケートで、こんな実態が浮かんだ。気まずさの背景には、同僚の仕事の負荷が高まる...

2024.10.18 連合

2025春季生活闘争 基本構想

2024.10.18 共同通信社

主婦年金、段階的に廃止を　連合、働く時間の抑制解消

連合は１８日、会社員らに扶養されているパートの主婦らが保険料を負担せず年金を受給できる制度を段階的に縮小、将来は廃止するよう政府に求める方針を決めた。一定の年収...

2024.10.18 厚生労働省

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の改定について

2024.10.18 厚生労働省

フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について

2024.10.18 共同通信社

保護新法、７割超知らない　フリーランス、公取委調査

公正取引委員会と厚生労働省は１８日、フリーランスを保護する新法が１１月１日に施行するのを前に、新法の理解や発注者との取引実態に関する調査結果を発表した。新法の内...

2024.10.16 共同通信社

賃上げ要求「５％以上」　連合春闘方針、中小上乗せ

連合が２０２５年春闘の賃上げ要求を「５％以上」とする方針案を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。２４年の要求と同水準だが、中小企業の労働組合に関しては...

2024.10.16 共同通信社

男女間格差に厳しい視線　投資家、是正を要求

経団連が発表した上場企業の女性役員比率は増加傾向を示したものの、東京証券取引所の最上位プライム市場で２０％に達していない。政府が２０３０年に目指す３０％とは隔た...

2024.10.11 共同通信社

運送、過労死ライン超１８％　長時間労働、対応急務　政府が白書、２４年問題も

政府が１１日に閣議決定した２０２４年版「過労死等防止対策白書」で、業種別の長時間労働の状況が明らかになった。労働時間が週４０時間以上の雇用者のうち、「過労死ライ...

2024.10.11 厚生労働省

雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新たなルールへの対応が必要です

2024.10.09 共同通信社

訓練助成１億円不適切支出　業者から返金で実質無料　検査院、厚労省に対応要請

従業員の職業訓練やリスキリング（学び直し）に必要な費用の一部を国が助成する「人材開発支援助成金」で、２０２３年度までの４年間に１億円余りの不適切な支出があったこ...

2024.10.09 共同通信社

デジタル給与の支給本格化　ペイペイ先陣、各社が準備

デジタルマネーでの給与支給が本格化しそうだ。ソフトバンクグループ１０社は希望する従業員に対し、系列のスマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）のサービスで９...

2024.10.08 共同通信社

実質賃金３カ月ぶり減　８月０・６％マイナス　物価高騰に追い付かず　衆院選でも争点に

厚生労働省が８日公表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・６％のマイナスで、３カ月ぶ...

2024.10.07 共同通信社

企業支援で１人５万円支給　最低賃金上げ幅最大の徳島　負担緩和、非正規は３万円

徳島県は７日、１１月から適用される最低賃金の引き上げに伴い、１人当たり正社員５万円、非正規社員３万円を一時金として企業に支給する独自の支援策を発表した。都道府県...