労政時報 記事検索

2018.07.13 3954号 ・ 114頁

（労働条件関係）　当社の所定労働時間は1日8時間ですが、12～13時の昼休みのほかに、就業規則上は明記していない慣行上の休憩時間...

（労働条件関係）　当社の所定労働時間は1日8時間ですが、12～13時の昼休みのほかに、就業...

2018.07.13 3954号 ・ 116頁

（労働時間関係）　当社では、現在、コアタイムなしのフレックスタイム制の導入を検討しています。休憩の与え方につき、コアタイムがない...

（労働時間関係）　当社では、現在、コアタイムなしのフレックスタイム制の導入を検討しています...

2018.07.13 3954号 ・ 118頁

（懲戒関係）　当社では経営層の発案で、全社の部署名につき「独創的でユニーク」な名称に改めました。ところが、他社との取引が多い一部...

（懲戒関係）　当社では経営層の発案で、全社の部署名につき「独創的でユニーク」な名称に改めま...

2018.07.13 3954号 ・ 120頁

（労働組合関係）　このほど懲戒処分として、ある管理職を期限付きで非管理職に降格させました。一定期間内の降格処分であること、降格後...

（労働組合関係）　このほど懲戒処分として、ある管理職を期限付きで非管理職に降格させました。...

2018.07.13 3954号 ・ F001頁

片山雅也かたやままさや弁護士（弁護士法人ALG&Associates代表執行役員）　2006年弁護士登録。東京弁護士会所...

片山雅也かたやままさや弁護士（弁護士法人ALG&Associates代表執行役員）...

2018.07.06 3954号 ・ 81頁

• ［XLS］産業別、規模別モデル賃金（東京都産業労働局）

2018.07.06 3954号 ・ 90頁

• ［XLS］図表 都道府県別、男女別の給与と賞与、年収試算（厚生労働省）

2018.07.06 3954号 ・ 99頁

• ［XLS］図表1_賃構調査から見た都道府県別、短時間労働者（女性）の時給、賞与等（厚生労働省）
• ［XLS］図表2_毎勤調査から見た都道府県別のパートタイム労働者1人平均月間現金給与総額等（厚生労働省）

2018.06.22 3953号 ・ 008頁

国会動向も含め、労働関係法令の情報は「労働法ナビ」の「改正法情報」で随時更新中　https://www.rosei.jp/law...

国会動向も含め、労働関係法令の情報は「労働法ナビ」の「改正法情報」で随時更新中　https...

2018.06.22 3953号 ・ 010頁

[注]1.実務との関連性が少ないと思われる法令は割愛した。　2.省令は各省庁の略称の後に「令」を、同じく告示は「告」を付している...

[注]1.実務との関連性が少ないと思われる法令は割愛した。　2.省令は各省庁の略称の後に「...

2018.06.22 3953号 ・ 012頁

[注]1.実務との関連性が少ないと思われる法令は割愛した。　2.省令は各省庁の略称の後に「令」を付している。　

[注]1.実務との関連性が少ないと思われる法令は割愛した。　2.省令は各省庁の略称の後に「...

2018.06.22 3953号 ・ 014頁

社会福祉法人蓬莱の会事件　東京高裁平30.1.25判決　要旨本件は、社会福祉法人Y1と無期労働契約を締結し、Y1が運営する特別養...

社会福祉法人蓬莱の会事件　東京高裁平30.1.25判決　要旨本件は、社会福祉法人Y1と無期...

2018.06.22 3953号 ・ 016頁

多岐にわたる法改正の内容を弁護士が解説　政府が第196回通常国会の最重要課題と位置づける「働き方改革関連法案」は、労働基準法、労...

多岐にわたる法改正の内容を弁護士が解説　政府が第196回通常国会の最重要課題と位置づける「...

2018.06.22 3953号 ・ 038頁

「働き方改革」の成果は　「長時間労働者の減少、総労働時間の減少」が44.7％で最多　【発表機関】リクルートマネジメントソリューシ...

「働き方改革」の成果は　「長時間労働者の減少、総労働時間の減少」が44.7％で最多　【発表...

2018.06.22 3953号 ・ 044頁

自社の長時間労働の原因として　44％が「管理職の意識・マネジメント不足」を挙げる　【発表機関】経済産業省（同省からの委託により日...

自社の長時間労働の原因として　44％が「管理職の意識・マネジメント不足」を挙げる　【発表機...

2018.06.22 3953号 ・ 050頁

派遣先企業は派遣期間の制限にどう対応するか　平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、事業所単位の派遣労働者の受け入れ可...

派遣先企業は派遣期間の制限にどう対応するか　平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行さ...

2018.06.22 3953号 ・ 071頁

第19回：国·厚木労基署長(ソニー)事件（東京地裁平28.12.21判決）　産業保健判例研究会による判例研究の第1...

第19回：国·厚木労基署長(ソニー)事件（東京地裁平28.12.21判決）　...

2018.06.22 3953号 ・ 092頁

厚生労働省、人事院、経団連、労務行政研究所の　最新調査データを集約　本誌では例年、各機関の賃金調査から、管理職の賃金データをピッ...

厚生労働省、人事院、経団連、労務行政研究所の　最新調査データを集約　本誌では例年、各機関の...

2018.06.22 3953号 ・ 105頁

労働時間制度、定年制および賃金制度等の実態　【発表機関】厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室　【問い合わせ先】〈TEL〉...

労働時間制度、定年制および賃金制度等の実態　【発表機関】厚生労働省政策統括官付参事官付賃金...

2018.06.22 3953号 ・ 119頁

労働者1人当たりのOFF−JTの費用は1.7万円と、　前年度の2.1万円より減少　【発表機関】厚生労働省人材開発統括...

労働者1人当たりのOFF−JTの費用は1.7万円と、　前年度の2.1万円より減...