労政時報 記事検索

2017.01.13 3923号 ・ 85頁

• ［XLSX］図表1-1～1-4_職種別・年齢階級別に見た給与と賞与、年収試算（産業計・企業規模計）（厚生労働省）
• ［XLSX］図表2-1～2-3_職種別・年齢階級別に見た初任賃金と賞与、年収試算（産業計・企業規模計）（厚生労働省）

2017.01.13 3923号 ・ F001頁

千葉博ちばひろし弁護士（千葉総合法律事務所）　1990年東京大学法学部卒業。91年司法試験合格、94年弁護士登録（第二東京弁護士...

千葉博ちばひろし弁護士（千葉総合法律事務所）　1990年東京大学法学部卒業。91年司法試験...

2016.12.23 3922号 ・ 008頁

国会動向も含め、労働関係法令の情報は「労働法ナビ」の「改正法情報」で随時更新中　https://www.rosei.jp/law...

国会動向も含め、労働関係法令の情報は「労働法ナビ」の「改正法情報」で随時更新中　https...

2016.12.23 3922号 ・ 010頁

社会保険・厚生関係　平成24年8月に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」（...

社会保険・厚生関係　平成24年8月に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のため...

2016.12.23 3922号 ・ 013頁

労働保険関係　平成28年度第2次補正予算の成立に伴い、雇用関係助成金制度の見直し等を行う「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省...

労働保険関係　平成28年度第2次補正予算の成立に伴い、雇用関係助成金制度の見直し等を行う「...

2016.12.23 3922号 ・ 019頁

[注]1.実務との関連性が少ないと思われる法令は割愛した。　2.省令は各省庁の略称の後に「令」を、同じく告示は「告」を付している...

[注]1.実務との関連性が少ないと思われる法令は割愛した。　2.省令は各省庁の略称の後に「...

2016.12.23 3922号 ・ 022頁

要旨　本件は、倉庫業を営むM社（被告）を定年退職したX（原告）が、①在職中、不当な人事考課に基づき賃金を減額され、また、パワーハ...

要旨　本件は、倉庫業を営むM社（被告）を定年退職したX（原告）が、①在職中、不当な人事考課...

2016.12.23 3922号 ・ 024頁

社長の年収は4645万円。5割の企業が常勤役員に定年を設定　労務行政研究所　当研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月...

社長の年収は4645万円。5割の企業が常勤役員に定年を設定　労務行政研究所　当研究所では、...

2016.12.23 3922号 ・ 047頁

社長の平均報酬月額は276万円、平均年収額は3874万円　【発表機関】賃金管理研究所　【問い合わせ先】〈TEL〉03-3953-...

社長の平均報酬月額は276万円、平均年収額は3874万円　【発表機関】賃金管理研究所　【問...

2016.12.23 3922号 ・ 051頁

日本企業における現状の課題と、　自社に適した人材を選任・活用するための実務ポイント　村中靖　むらなかやすし　デロイトトーマツコン...

日本企業における現状の課題と、　自社に適した人材を選任・活用するための実務ポイント　村中靖...

2016.12.23 3922号 ・ 066頁

省令・指針の改正に伴う労働者の保護と　円滑な組織再編に向けた対応策　今般、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則」...

省令・指針の改正に伴う労働者の保護と　円滑な組織再編に向けた対応策　今般、「会社分割に伴う...

2016.12.23 3922号 ・ 085頁

第13回：日本電気事件（東京地裁平27.7.29判決）　産業保健判例研究会による判例研究の第13回を掲載する。同会では、専属産業...

第13回：日本電気事件（東京地裁平27.7.29判決）　産業保健判例研究会による判例研究の...

2016.12.23 3922号 ・ 098頁

モデル定年退職金は、事務・技術の総合職で大学卒2489万円、高校卒2268万円　中央労働委員会がまとめた2015年「賃金事情等総...

モデル定年退職金は、事務・技術の総合職で大学卒2489万円、高校卒2268万円　中央労働委...

2016.12.23 3922号 ・ 112頁

労働者1人当たりのOFF−JTの費用は1.7万円と、　前年度の1.4万円より増加　【発表機関】厚生労働省職業能力開発...

労働者1人当たりのOFF−JTの費用は1.7万円と、　前年度の1.4万円より増...

2016.12.23 3922号 ・ 122頁

人事院、各都道府県人事委員会の給与勧告・報告から　【発表機関】人事院および各都道府県人事委員会　【前回掲載】第3901号（15....

人事院、各都道府県人事委員会の給与勧告・報告から　【発表機関】人事院および各都道府県人事委...

2016.12.23 3922号 ・ 124頁

（賃金関係）　先日、正社員と契約社員における、労働契約法20条に基づく不合理な労働条件の禁止に伴う手当格差に関する控訴審判決が出...

（賃金関係）　先日、正社員と契約社員における、労働契約法20条に基づく不合理な労働条件の禁...

2016.12.23 3922号 ・ 126頁

（年休関係）　当社では、これまで年休の基準日を統一しておらず、入社後6カ月を経過した時点で年休を付与しています。しかし、ここ数年...

（年休関係）　当社では、これまで年休の基準日を統一しておらず、入社後6カ月を経過した時点で...

2016.12.23 3922号 ・ 128頁

（人事管理関係）　最近、ある部署のファックスに、所属課員A宛てのセミナー案内が頻繁に送信されてきます。Aに尋ねたところ、「現在の...

（人事管理関係）　最近、ある部署のファックスに、所属課員A宛てのセミナー案内が頻繁に送信さ...

2016.12.23 3922号 ・ 130頁

（人事管理関係）　中途採用した40代の社員がいます。この社員は、前職でマネジャーとしてチームをリードし、幾つかのプロジェクトを成...

（人事管理関係）　中途採用した40代の社員がいます。この社員は、前職でマネジャーとしてチー...

2016.12.23 3922号 ・ 132頁

（コンプライアンス関係）　最近、報道でビジネスパーソンの犯罪行為（痴漢や暴行、窃盗など）をよく目にします。自社の社員が逮捕・拘留...

（コンプライアンス関係）　最近、報道でビジネスパーソンの犯罪行為（痴漢や暴行、窃盗など）を...