労政時報 記事検索

2006.09.08 テルモ株式会社　代表取締役会長 和地　孝 3685号 ・ 118頁

続・異色の経営者が語る人材マネジメント(7)･完人はコストではなく財産和地孝わちたかしテルモ㈱代表取締役会長1959年,横浜国立...

続・異色の経営者が語る人材マネジメント(7)･完人はコストではなく財産和地孝わちたかしテル...

2006.09.08 3685号 ・ 122頁

チェ ックしておきたい 労働行政の動き 2006年7月16∼31日 労政ニュース 速報 雇用保険制度の見直しに関する中間報告がま...

チェ ックしておきたい 労働行政の動き 2006年7月16∼31日 労政ニュース 速報 雇...

2006.09.08 3685号 ・ 124頁

年休関係 Q 命じられた休日出勤日に 年休が申請された場合の取り扱い 36協定の定めに従って休日労働させる旨を一部の従業員に伝え...

年休関係 Q 命じられた休日出勤日に 年休が申請された場合の取り扱い 36協定の定めに従っ...

2006.09.08 3685号 ・ 126頁

休憩関係 Q A はじめに 少人数での休日出勤であっても, 休憩は一斉付与しなくてはならないか ソフトウエア開発の会社の者です｡...

休憩関係 Q A はじめに 少人数での休日出勤であっても, 休憩は一斉付与しなくてはならな...

2006.09.08 3685号 ・ 128頁

育児休業関係 Q 育児休業後に復職しないことが明らかとなった場合, 解雇しても問題ないか 当社では, 育児休業取得後, 復職せず...

育児休業関係 Q 育児休業後に復職しないことが明らかとなった場合, 解雇しても問題ないか...

2006.09.08 3685号 ・ 130頁

労働者派遣関係 Q 派遣労働者を派遣先での就業時間後に, 派遣元の業務に就かせることはできるか 自社 (派遣元) に特定派遣契約...

労働者派遣関係 Q 派遣労働者を派遣先での就業時間後に, 派遣元の業務に就かせることはでき...

2006.09.08 3685号 ・ 132頁

人事考課関係 Q １次評価結果と最終評価ランクの人数分布に 大きな差が生じる場合の取り扱い このほど賞与評価の見直しを行い, 配...

人事考課関係 Q １次評価結果と最終評価ランクの人数分布に 大きな差が生じる場合の取り扱い...

2006.09.08 3685号 ・ 134頁

役職定年関係 Q A 役職定年者へのフォローアップ施策と して, どのような点に注意すべきか 当社では役職定年制を導入しており,...

役職定年関係 Q A 役職定年者へのフォローアップ施策と して, どのような点に注意すべき...

2006.09.08 3685号 ・ F01頁

第3685号(06.9.8)付録実務家のための法律基礎講座退職金浅井隆あさいたかし弁護士(第一芙蓉法律事務所)Q1退職金制度は必...

第3685号(06.9.8)付録実務家のための法律基礎講座退職金浅井隆あさいたかし弁護士(...

2006.09.08 3685号 ・ F02頁

Q1 A 退職金制度は必ず設けなければならないのか 必ず設けなければな らないものではないが, 設ける場合は就業規則(退職金規程...

Q1 A 退職金制度は必ず設けなければならないのか 必ず設けなければな らないものではない...

2006.09.08 3685号 ・ F03頁

Q2 A 退職金制度は何のために設けるのか, その場合どのような規制があるのか 退職金制度は優秀な人材を確保するためにあ り,...

Q2 A 退職金制度は何のために設けるのか, その場合どのような規制があるのか 退職金制度...

2006.09.08 3685号 ・ F04頁

Q3 A 慣行となっている退職金を支払わなくすることはできるか 慣行が当該労働者との労働契約の内容と なれば, 労働者に退職金を...

Q3 A 慣行となっている退職金を支払わなくすることはできるか 慣行が当該労働者との労働契...

2006.09.08 3685号 ・ F05頁

Q4 A 退職金はいつ支払うべきか,支払いの延期はできるか 退職金規程等に明記された支払い時期に支払い, 延期は特段の根拠がない...

Q4 A 退職金はいつ支払うべきか,支払いの延期はできるか 退職金規程等に明記された支払い...

2006.09.08 3685号 ・ F06頁

Q5 A 退職金を小切手や振り込み等で支払うことができるか, また分割支給は認められるか 所定の手続き を踏めば小切手や振り込み...

Q5 A 退職金を小切手や振り込み等で支払うことができるか, また分割支給は認められるか...

2006.09.08 3685号 ・ F07頁

Q6 A 退職金と貸付金あるいは会社が被った損害を 相殺することはできるか 一方的相殺は労基法24条１項に違反しでき ないが,...

Q6 A 退職金と貸付金あるいは会社が被った損害を 相殺することはできるか 一方的相殺は労...

2006.09.08 3685号 ・ F08頁

Q7 A 懲戒解雇した者には退職金を支払わなくてもよいか 懲戒解雇相当である え,当該懲戒解雇事由が う げん さ い に足り...

Q7 A 懲戒解雇した者には退職金を支払わなくてもよいか 懲戒解雇相当である え,当該懲戒...

2006.09.08 3685号 ・ F09頁

Q8 A 懲戒解雇扱いにしない代わりに, 退職金放棄を促すことはできるか 可能だが,当該労働者の自由な意思に基づく と認めるに足...

Q8 A 懲戒解雇扱いにしない代わりに, 退職金放棄を促すことはできるか 可能だが,当該労...

2006.09.08 3685号 ・ F10頁

Q9 A 同業他社へ転職した労働者には 退職金を支払わないことは可能か 可能｡同業他社への転職が長年の功労を減殺するに足り る...

Q9 A 同業他社へ転職した労働者には 退職金を支払わないことは可能か 可能｡同業他社への...

2006.09.08 3685号 ・ F11頁

Q10 A 次の場合,退職金はだれに支払うのが適当か｡ ●蒸発･行方不明の場合,●死亡の場合, ●債権が譲渡された場合,●差し押...

Q10 A 次の場合,退職金はだれに支払うのが適当か｡ ●蒸発･行方不明の場合,●死亡の場...

2006.09.08 3685号 ・ F12頁

Q11 A 退職金の減額改定はできるか 労働協約の締結, 就業規則の不利益変更, 労働者の個別同意によ り可能だが,それぞれ基準...

Q11 A 退職金の減額改定はできるか 労働協約の締結, 就業規則の不利益変更, 労働者の...